2006年春　障害者自立支援法施行についておもう

　2006年春、障害者自立支援法が施行されます。同時に介護保険法の改正法が施行されます。日本の社会保障の介護部分は、これまでの歴史が浅かったせいなのか、なんなのか、相当厳しい時代に入ってきました。
　私たちは、障害のある（年齢に関係なく）方の生活やその人生にかかわり、共に考えていきたいと願ってきました。その生活が少しでも豊かになるよう。
　今後の制度改正で、障害のある人たちの生活がどう変わっていくのか。私の他のホームページのページやBLOGで情報は追っていますが、このページでは、それを整理し、少しずつでも私見をアップしていきたいと思っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨田昌吾

【お願い】このページに書かれている文章は、リンクをのぞき、冨田の個人の整理です。ご意見があれば、トップページから冨田へメールをお願いします。また、まちがいあっれば教えてくださいm(_ _)m

障害者自立支援法の
　　　　【パンフレット】全国社会福祉協議会版＝リンク
　　　　　　　　　　　　　大阪府版＝リンク
　　　　　　　　　　　　　北海道の説明用パワーポイント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PPT(パワーポイント閲覧ソフトはこちら
　　　　　　　　　　　　　厚生労働省の説明用パワーポイント
　　　　　　　　　　　　　　　　　（この二つのパワーポイントはゆきさんのホームページから）

障害者自立支援法が施行されたら何が変わる？　　　　　　　　　2006年１月10日現在　　　　　BYとみた

変わること 今まで これから 具体的予想されること リンク
オリジナルの説明書や論説文
サービスの利用者の負担 利用者世帯の経済状況似合わせた応能負担。二十歳以上の場合は、配偶者と子どもだけが同一世帯という考え方。 定率の１割負担。世帯の考え方も住民票上や健康保険上の「世帯」 １割負担によって、サービスの利用控えが起きる。また、生活上必要なことまでお金が無い人は控えていかざるを得なくなる
 寝屋川の減免書類の申請の説明の書類です。減免申請の考え方を説明しています
いわゆる障害者医療補助 国の補助制度としては、障害児のための育成医療。障害者のための更生医療。精神障害者通院公費負担制度。 現在の３つの制度を１本化し、自立支援医療に。負担も１割で統一。対象も見直し。 １割負担によって、負担増。対象の見直しによって、補助が受けられない人も。
制度利用（支給決定）にかかる仕組み 身体障害、知的障害の支援費制度と精神の補助制度。サービス種別ごとの決定。 サービスの利用については、３障害１本サービスの種類にも関係なく自立支援給付対象のサービスについては、必ず全国統一の障害程度区分の判定をうける。その後に支給決定をうけます 事務の繁雑さとうけらるサービスによってかわる決定システム
 説明のページ１／３０

行動障害関連項目について２／２１更新

障害程度区分判定について＝ソフト　3/15
施設種別 ３３種類の施設（３障害それぞれ） ６種類の日中通う場に再編される 説明のページをアップしました１／２２
施設の在り方 ３６５日２４時間の入所施設と基本は月〜金の通所施設と無認可作業所 居住施設（夜間）と日中活動部分に分けられる。日中部分に対しての補助制度は拡大する 施設に対するお金は日割りになり、働く場というよりもサービス提供施設になる。
ガイドヘルプサービス 支援費の中での移動介護（一部、通院などを身体介護や日常生活支援） 移動支援という市町村事業（重度で重度訪問介護、行動援護の支給決定を受けた人は除く） 使える時間数と事業所は制限される。１対１でない支援もＯＫ
食費、居住費の自己負担 食費、居住費は支援費から 自己負担 利用者の負担増大。食事の提供をやめることも。
グループホーム 知的障害、精神障害のグループホーム グループホーム（軽度）、ケアホーム（中、重度） ホームヘルパーの派遣はできなくなる。ケアホームに関しては、認知症のグループホームに近いイメージ
相談支援センター 市町村障害者生活支援事業（身体）地域療育等支援事業（知的、児）、精神障害者地域生活支援センター） ３障害合同の市町村事業としての相談支援センター ことばをかえれば補助金のうちきり。今後先細りしていくだろう。精神の支援センターは一部日中活動に移行 「相談支援を憂う」(前半)をアップしました。
2月1６日
ケアマネジャーが行うサービス利用計画づくり なし ごく一部の人だけサービス利用計画の策定にケアマネージャーがかかわる 多くてサービス利用者全体の１割か？
障害者計画 市町村が任意に作成 基本計画に加えて、事業計画を策定する必要がある。 計画に縛られる部分が大きくなり、計画のウエートが高まる

とみたが現在、一般的な障害者自立支援法の講演に使っているレジュメ

重度障害者等包括支援について考える(wordファイル)　とみた

※障害者自立支援法の見直しについて
　新聞記事　／　自民党委員会の中間報告を掲載

※こんな行政のページが参考になりませんか？
　北海道のページ　　　　　　　香川県のページ　　　　　　　神奈川県のページ　　　　熊本県のページ　　　栃木県のページ

　宮城県社協


ひきこもり支援