「坂口大臣への手紙」です。
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Sent: Wednesday, January 08, 2003 8:41 AM 坂口力厚生労働大臣へ コーディネーター事業をなくさないでください！ 社会福祉の原点はニーズに誠実に応えることと確信しています。 いま全ての人が当たり前の生活を、と大きく掲げられています。国のちからで障害者 と呼ばれる人達を入所施設に閉じこめてしまいました。 それに対し違うという動きをもち、コーディネーターの必要性を感じ、制度として立 ち上がりました。 ニーズがあって、動きがあり、必要性を感じ、制度が出来上がっていくのです。必要 性があって出来上がった制度を何故ちからでなくしてしまうのでしょうか。 何故コーディネーターが必要か。この世の中で誰もが地域生活を当たり前に過ごすた めに必要なのです。 何人かのちからで多くのひとの生活を変えないで欲しい。頑張っているひとの生活や ちからや思いが萎えることを何人かのひとで行わないでください。 「わたしだったら」と振り返ったことはありますか。いろんなひとの立場に立って考 えたことはありますか。 それだけでいま行われようとしていることがどういうことか、感じてもらえるのでは ないでしょうか。 皆が頑張っているのです。 コーディネーター事業をなくさないでください！！ ２００３年１月７日 |
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Sent: Wednesday, January 08, 2003 12:31 PM 坂口力厚生労働大臣 様 コーディネーター事業をなくさないでください！ 私たちは昨年６月から〓〓県内６カ所で「福祉フォーラム」を開いています。 障害があっても、なくても、地域で安心して暮らせるようにしたい。 そのために当事者も、サービス提供者も、ボランティアも、行政も、立場を越えて話 し合い、力を合わせようという目的です。 すでに４カ所で開き、８００人以上の方が参加し、大きな反響を呼んでいます。 この準備はすべて、それぞれの地域の人たちが実行委員会をつくって行っています が、 実行委員の数は１３０人を超え、その中心にはコーディネーターの方が多くいます。 地域で障害を持ちながら暮らすためには、制度やサービス、そして多くの人の手助 けが必要です。 その中心になるのは地域のコーディネーターの方たちであると私たちは実感していま す。 このようなときに、コーディネーター事業（正式名称：障害児（者）地域療育等支 援事業）の補助金をなくし、 都道府県・政令指定都市・中核市の一般財源の中に組み込むことは、地域の実体に逆 行する間違った方向だと思います。 ぜひ、コーディネーター事業を今まで通り位置づけ、さらに強化していただくよう 訴えます。 ２００３年１月８日 |
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Sent: Wednesday, January 08, 2003 1:36 PM Subject: 地域コーディネータ事業は廃止すべきではない。 〓〓さんのホームページ見てびっくりした。地域コーディネーター事業を廃止すると いう。 今年の春から支援費制度が導入されて、障害者も地域生活する。その調整役、連絡 役の地域コーディネーター事業を廃止する。国の言う事は筋が通らない。場当たり主 義、行き当たりばったりの福祉政策だ。これはして欲しくない。 私は地域コーディネーター事業廃止は良くない。何らかの公的支援がない地域生活は 障害者に厳しすぎる。 小泉改悪唱える、強い者にやさしく、弱い者に厳しい政策の一環だ。 そういう政策に断固私は反対する！！ |
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Subject: コーディネーター事業をなくさないで！ 坂口厚生労働大臣 様 地域療育等支援事業をなくさないでください 平成１５年度の予算から地域療育等支援事業の補助金がなくなり、一般財源化され るという話を聞きました。 あまりに突然のことで、障害児を持つ保護者としては、驚きを隠せません。 国は新たな入所施設は作らないと言い、脱施設の動きが出てきて、「福祉は地域へ ！」と叫ばれている今、 社会の流れに逆行するかのような補助金の廃止には、絶対納得出来ません。 我が家には小学校６年の重度の自閉症の娘がいます。学校では子供がスムーズに生 活出来るように、 放課後は障害児の放課後クラブで、地域療育等支援事業のお世話になってます。子供 は学校と家庭だけでは育ててはいけません。 社会で地域で育てていくものです。それは障害児も同じです。 障害児が障害者と呼ばれるような年齢になり地域で生活していくにつれ、この事業の 需要はますます増えるものと思います。 行政や民間のサービス事業と連携し、個々の相談やケースに対応してくれるこの事業 は地域生活に一番必要なものです。 私は将来我が子を入所施設に入れるつもりはありません。どんなに障害が重くても支 援の手を借りながら地域で生活させたいと思ってます。 そんな私たちの願いを希望を潰さないでください。 この地域療育等支援事業が軌道に乗るまで、一般財源化を見送り、従来通りの補助 金での支援をお願いいたします。 平成１５年１月８日 |
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Sent: Wednesday, January 08, 2003 6:15 PM 厚生労働大臣 坂口 力 様 コーディネーター事業をなくさないでください！ 私は東京都に住む重度の自閉症児（小２）の母親です。 私たちは今まで、いろいろな人たちに助けられながら生活してきました。 私は将来も、娘の生まれ育った東京で暮らしていきたいと思います。 どんなに障害が重くても、地域であたりまえに生きていってほしいと願っています。 そのためには支援が欠かせません。 もちろん、親として彼女に身につけられることは身に付けていくつもりです。 しかしそれも限界があります。 彼女に必要な支援、それは何よりも”人”の支援です。 彼女にとっての自立は、人からの支援を受けながら地域で暮らすことです。 人の支援があれば、彼女が彼女のままで地域で暮らしていくことも不可能ではないで しょう。 今はどこの自治体も、そして国も財政が苦しいのはよく承知しています。 でも、今私の住んでいるところでは、コーディネーター事業はほとんど”無い”に等 しいのに、 国の補助金がなくなってしまったら、自治体の力だけで新しい事業を始めることは不 可能に近いと思います。 私は娘を入所施設に託したくはありません。 生まれ育った環境の中で、いきいきとあたりまえに暮らしていってほしい。 そのために不可欠な”人”の支援を、奪い取らないでください。お願いします。 ２００２年１月８日 |
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Sent: Wednesday, January 08, 2003 7:17 PM 坂口力厚生労働大臣様 ■コーディネーター事業をなくさないでください。 この度の厚生労働省から出された方針、精神障害者への対応を厚くされたところは ありがたく思っております。しかし「障害児（者）地域療育等支援事業」の一般財源 化は、「地域生活への移行」そして「日本の福祉」を遅らすものであると考えます。 入所施設から「地域へ暮らす」という形になったとしても、このままではその受け皿 である「地域」の対応が不十分であるのは明らかです。それだけでなく私たちの施設 の地域では、何の支援も情報もない在宅の（地域に埋もれている）障害者の方々がい ます。 「困ったときにはここに連絡すればいい」という、分かりやすく当事者の視点で相 談できる窓口は、地方自治体が必ずしもカバーできているとは言えません。たらいま わしの話もよく耳にします。障害者の生活における総合相談窓口としての役割も、 コーディネーターは担っているのです。 仮に、一般財源化されたとしても、いったい全地方自治体の何割が「障害児（者）地 域療育等支援事業」を今のレベルで続けていくことができるのでしょうか？全国的に 見て、今の数・レベルで充分なのでしょうか？現時点の障害者施策で生活を隙間なく カバーできているのでしょうか？本気で「地域生活」を考えるのであれば、今の日本 では国による「障害児（者）地域療育等支援事業」が絶対必要です。 どうかよろしくお願いいたします。 ２００３年１月８日 社会福祉法人 〓〓〓〓〓 知的障害者通所授産施設 〓〓〓〓 〓〓〓 |
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Sent: Wednesday, January 08, 2003 8:02 PM Subject: 国民が納得する事をしろ 初めまして、政治まったく、ど素人な者です。坂口力さん私も名は〓〓（〓〓〓）と 申します。私は子供の頃東京の〓〓区に住んでいました。 今もそうですが当時も貧乏人で毎日の様に折伏とか言って拝み屋が３、４人も家に押 しかけ午前様になるまで入信を迫っていきました。 私の、今は亡き母はでも屈しませんでした。 本当に迷惑な話ですが子供心にこれは政治を始めると確信していたらやはり予想通り に成りました。私の見たところ貧乏人を寄せ集めたので 庶民のためになる活動をしてくれるか見守っていましたが期待外れでした。今は自民 党の手先になる活動が盛んに行われている。 お宅はたしか竹入義勝に選挙を進められたと思いますが、医者のお宅は、人の為に成 る事をすると言って一度は断ったのですが、政治家として人の為に成る事があるとい われて選挙に出ましたね。 医者でも素晴らしいではないですか。私は昨年末胃に癌が見つかり入院手術をした時 に病院関係者にすごく感激致しました。それは政治家には感じられない最高の感激で した。 少しは素晴らしい事もしました。ライ病患者の救済と外国にいる被爆者の救済には拍 手を送りたいです。 こんな素晴らしい事をしたかと思えば、甚だ下らん事をしようとしている。 それはコ−ディネ−タ−事業ですが昨年８月の概算要求では事業の拡充と支援費制度 に向けてのケアマネジメント加算が示されていました。 それが唐突な政策変更には驚きと強い憤りを禁じ得ません。 お宅らは健丈者に支給される児童手当は拡大し障害者は切り捨てる こんな事が罷りと通って良いのですか。これが与党の理念ですか。 とするなら、武家社会の悪代官と何ら変わらないなあ。納得いかない、納得いかな い、納得の出来る説明をして欲しい。 まだあるぞ。拉致被害者に対して国が援助するのは当たり前の事。 夫婦２人で２４万円、少ない気もするが５年間援助が決まった事は好い事だ。 さするに私事ですが官公庁に35年勤続した。先輩諸氏は高い年金を支給されていた。 それは高い掛け金を掛けていたからである。ちなみに私達も高い支給額を思い浮かべ 高い掛け金を掛けていた。途中管理者になり輪を掛けて高くなった。しかし民営化さ れた為厚生年金に成ってしまい都合40年ほど掛けた年金も今の支給額は拉致被害者の 足元にも遠く及ばないのである。共済年金で納めた分は共済の計算で支給しろ。 そうしないと先輩諸氏と大きな差が開いてしまい不公平である。 来年度は年金の支給を下げるらしいが、理由は物価の下落とか、では聞くが物価が下 落した時に掛け金を下げたからそうなるのですか。 物価が下落して掛け金下げた事はあるんですか。それなら仕方ないですが明快な答弁 を待ってます。私が見るに政策無くして無策だな。行き詰まるといつも消費者に負担 をさせている。自分たちの給料も少しは見直してはどうだ。 ただ行き当たりばったりやっている。こんなことなら政治家いなくて私でもやって行 けるぞ。独立特殊法人こんな化け物整理して本当に必要なところに金だしな。 私事と言ったが本当は国民皆んながきっとそう思っているぞ。 今からでも遅くない、国民のプラスに成る事をやる事が政治家のやる事だ。主権在民 の意味知ってるか？ ああ聞くだけ野暮だった。 知らないから主権不在 民な事をやっていたんだっけ。 最後になるが、掛け金掛けない方が24万円貰い、40年間高い掛け金を掛けた人が２０ 万円に行かないのは納得できない。どうなるかはお宅次第である。但し拉致被害者の ２４万円は少ないが援助は当たり前である。 以 上 |
| 平成１５年１月８日 厚生労働大臣 坂口 力 様 「市町村障害者生活支援事業」および「障害児（者）地域療育等支援事業」の一般財 源化に対する抗議について 突然の手紙で大変恐れ入ります。 さて、現在全国各地で展開されている「市町村障害者生活支援事業」「障害児 （者）地域療育等支援事業」は、地域で暮らしている障害児者の生活を支援するため のツールとして有効に活用されてきました。これまで地域に社会資源がないために多 くの人々がやむを得ず施設入所という選択肢を選んでいましたが、これらの事業が制 度化されたことで地域に相談・支援の拠点ができ、本人や家族の相談に応じたり、必 要に応じて様々な社会資源をコーディネイトする等の働きかけにより、結果として施 設入所ではなく地域生活を選択される人々が確実に増えてきています。これらの事業 は、まさに「ノーマライゼーション」「地域福祉」の推進役であると言っても過言で はないと思います。また平成１５年４月から施行される支援費制度においても、これ らの事業所は利用者に対する情報提供・相談機関として大いに期待されていると聞き ます。 ところが、今回唐突に本事業が一般財源化されるとの情報を得ました。各都道府県 ・市町村でもこれらの事業を柱に据えて地域支援を進めているところは少なくないと 思われますが、そのような事業計画の継続性を打ち壊す暴挙であると言わざるを得ま せん。なぜならこれらの事業を立ち上げてまだ数年しかたっていない自治体が多い中 で、どの自治体もこの財政難の折りに、自由に使途が決められる地方交付税で降りて きたお金をこれら相談事業に充当させる可能性は低く、さらに１２月という時期に突 然決定されたこともあり来年度予算に組み込む準備ができるとは思えないからです。 したがって、まだ一般財源化せずに、これら相談事業の実施箇所数の達成率が１００ ％を超えるまでは国の補助金事業として継続していていただきたく、ここに抗議を致 します。再検討の程よろしくお願い申し上げます。以上 |
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Sent: Wednesday, January 08, 2003 10:47 PM 坂口力厚生労働大臣へ コーディネータ事業を一般財源化しないで下さい 現在私は〓〓市〓〓区で障害児（者）のレスパイト（私的契約でのあづかり）を 行っております。 所属する法人では障害児（者）地域療育等支援事業により障害児（者）地域生活支援 センター〓〓〓〓を設置して様々な事業を行っています。 平成１５年度からは居宅支援事業所の指定を受ける予定で、障害のある方の地域暮ら し続けるための支援をしようとしています。 支援費制度が来年度からスタートする中で、どうサービスを使ったらよいのか、ど んなサービスがあるのか、 これから（親なき後）の子どもの生活を組み立てるためにどうすればよいのか、と 様々な相談が寄せられ、 コーディネータが一緒になって丁寧に考えております。それによって障害のある方も 地域で暮らしていける光が見え始めたと言っても過言ではありません。 来年度から制度が変わり、ますます相談事業の果たす役割は大きくなると思いま す。 今一般財源化する事は早急すぎると思われます。この事業がさらに発展し、地域に根 付いていくことのできるような方策を考えていただけるよう切望します。 ２００３年１月８日 〓〓〓生活支援センター〓〓〓〓〓 支援スタッフ 〓〓〓〓〓 |
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Sent: Wednesday, January 08, 2003 2:55 AM Subject: 坂口大臣への手紙：添付 坂口厚生労働大臣様 コーディネーター事業の一般財源化政策を見直してください！ 〓〓〓在住の〓〓〓〓〓と申します。約４年前に留学で渡米するまでは、日本で障が いを持つ就学前のお子さんやそのご家族と心理指導員・言語指導員などの立場で関わ らせていただいていました。そういった経験に加え、英語圏に初めて住むようになっ て自分自身が“障害者”になったという視点・立場の変換もあり、いわゆる障がい児 ・者と呼ばれる人々とそのご家族の地域生活およびサービスシステムという事に対し ては、当事者としての問題意識と今後への期待感を抱いています。 私自身は「障害児・者地域療育等支援事業」「市町村障害者生活支援事業」などの事 業を利用した・提供したという直接的な経験がありませんので、学術的な研究の積み 重ねの中から本コーディネーター事業の重要性について考えてみたいと思いました。 英語圏に住んでいるため英語の文献のみのレビューになりましたが、障がい児・者に 対するサービス提供システム・ケアシステムに日本より早くから取組んでいるという 意味からも、欧米諸国の研究成果から学ぶ事は、日本の今後の政策の在り方を考える 中で有効な手段ではないかなあとも思いました。 今回時期尚早なる一般財源化の危機に面している両事業との関連から、主に”Case Management” ”Service Coordination” “Service Integration” をキーワード に、「サービス利用者のニーズ評価」「個別サービス／ケアプランの構築」「各種 サービス／関連機関の調整・連携」「サービス提供のモニターと評価」「サービス利 用者のためのアドボカシー」「サービス利用者のエンパワメント」といった一連の機 能を活用し、包括的かつ調整・連携されたサービスを提供した場合どのような影響・ 結果が得られるのか？その辺りに注目した、９０年代後半から２００２年までの研究 をいくつかレビューしました。以下に簡単にそれらの研究からの示唆をまとめます。 【精神保健分野を中心とした研究】 ・ アメリカ・オレゴン州に住み、情緒面あるいは行動面における障がいを持つ青少 年の親を対象とした研究。いくつかの質問紙を用いて、過去一年間に提供されたサー ビスに対する満足度・必要なサービスを自分たちがどれだけ得る事が出来たか・家族 全体としてのQuality of Life (QOL) の満足度・そして、「ニーズ評価」「サービス プランの構築」「サービスの調整・連携」「モニタリング」「エンパワメント」「ア ドボカシー」等のサービスコーディネーション機能をどれだけ提供されたか、などに ついて１００名の家族に尋ねた。その結果、より多くのサービスコーディネーション 機能を受けた家族の方が、必要とするサービスの獲得に高い確率で成功しており、ま た家族全体としてのQOLの自己評価も高いことが明らかとなった。(Lehman & Irvin, 1996) ・ アメリカ・オレゴン州において、情緒面あるいは行動面におけるなんらかの問題 を示す５〜１８歳の子どもを持ち、過去半年の間に複数のサービスを受けた経歴のあ る２５０名余りの家族を対象とした研究。面接およびいくつかの質問紙により集めた データを分析した結果 (Koren & Paulson, 1997)： o “提供されたサービスがどれだけ互いに調整・連携されていたか”ということに関 する家族の認識・評価は、その家族と関わったサービス提供機関の数の多さや提供さ れたサービスの種類の多さに基づくのではなく、むしろ、提供されるサービスプラン が組み立てられる過程にどれだけ家族が参加できたか、というその度合いに影響され ていた。 o 提供されたサービスが互いに良く調整・連携されていたと認識・評価した家族ほ ど、提供されたサービス全体に対する満足度が高かった。 o 提供されたそれぞれ個別のサービスに対する満足度が高く、かつサービスが全体と して良く調整・連携されていたと感じる家族ほど、子どものもつ複雑なニーズが幅広 く包括的に満たされたと評価した。 ・ 精神保健, 児童福祉, Medicaidプログラム, 教育、等の各関連機関が連携し、情 緒面・行動面のニーズを持つ子供たちに対して地域ベースのサービスを提供する Oregon Partners Project に参加する５〜１８歳の子どもの家族２１４名を対象と し、生活における「ストレス感」と「充実感」について調べた研究。面接および各種 質問紙を通して集められたデータを分析した結果 (Friesen, Yatchmenoff, & Gordon, 1998) ： o 提供されるサービスが全体として良く調整・連携していたと感じる家族の方が、生 活の中におけるストレス感が弱かった。 o エンパワメント感の強い家族ほど、ストレス感が弱く、充実感が強かった。 【医療分野を中心とした研究】 ・ アメリカ・ノースカロライナ州にある一病院 (Pardee Hospital) が、ソーシャル ワーカー, Medicaid-waiverプログラムなど地域にある１３の関連機関と連携し、医 療・保健・社会福祉面等での支援を必要とする高齢者に対するケアマネジメントシス テムを１９９７年に構築。そのケアマネジメントの下１０ヶ月〜１年以上サービスを 受けた３５名の要介護者に関わる変化のデータをケアマネージャー（病院の看護婦） らが収集し分析してまとめた結果、ケアマネジメントシステムの実施に伴い、それま で地域に存在する資源やサービスに関する知識に欠けていた要介護者と地域資源を効 率よく繋げる事が可能となり、それにより「危機状態」に陥る前段階での適切な介入 ・サービスの提供（ex. 入院、特に長期入院の必要性の減少）が促され、１３連携機 関トータルで見た平均支出の大幅な引き下げに貢献した。(Hammer, 2001) ・ 様々な医療関連のニーズや障がいを持つ子供たちを対象として、「重複を避け効 率の良い適切かつ包括的なサービスの提供,」「患者とその家族のエンパワメント」 「ケアプラン構築・実施過程への患者とその家族の主体的参加の促進」等を目指し、 ロサンゼルスのChildren’s Hospital が１９９７年に病院ベースのケースマネジメ ントプログラムを開始。その結果、余分なコストがカットされた他、ケアコーディ ネーター・ケースマネージャーが中心となって病院内システムの改善点を挙げ、糖尿 病ユニットにおける２４時間ホットラインシステムの開設など、システムレベルでの 改善がもたらされた。また、病院内ケアコーディネーションに対する患者および家族 の満足度を測定するスケールを開発し、１９９９年実施結果では「サービスのコー ディネーション」「サービス利用者の教育・エンパワメント」「コーディネーターの アクセサビリティ・アドぼカシー」共に８割強の満足度という評価だった。(Barry, Davis, Meara, & Halvorson, 2002) 【教育分野を中心とした研究】 ・ １９９０年に成立したケンタッキー州教育改革法を基盤にその整備がすすめられ た、社会福祉, 児童福祉, 保健医療, 就労, 精神保健, 少年司法など、乳幼児および 青少年の健全育成に携わる様々な機関を、公教育システムを通して州全体で調整・連 携を図ることを目的としたケンタッキーシステムに関する研究。特に、システムの中 核として機能するFamily Resource Center （地域の学校の建物の中、あるいは周辺 いくつかの学校から近い場所にある別建物内に設置。）および Family Service Coordinator の機能・効果等について、ケンタッキー州内３地域に注目しケーススタ ディーを行った。その結果 (Smrekar, 1996)： o 子供たちが抱える様々な問題が顕在化しやすく、またそれらの問題が直接子供の学 習や発達に関係する場でもある学校内、あるいはその近くに、教師とは別の立場の人 間（サービスコーディネーター）が人的資源としていることで、それまでは子供たち が問題を抱えているのは視野に入っていても、クラスで教える事で手いっぱいで問題 解決行動を起こす時間も資源もないために“問題の発見”に留まっていた環境から、 子供たちの学校外での生活や地域内の環境等をも視野に入れた具体的な問題解決行動 を起こせる支援環境へと変換する事が可能となった。 o 地域資源の知識に長け、各関係機関との人間関係も豊富なサービスコーディネー ターの存在により、タイムリーかつ迅速な問題解決が可能となった。また、子どもと 家族が実際に生活している家庭環境や地域環境についても肌で感じて知っているコー ディネーターの存在により、それぞれの子どもや家族の現状・好み・スタイル等に 合った現実的な問題解決案を導き出す事が促された。 o 家族とコーディネーターの密接な関係の深まりが、家族と学校、あるいは家族とそ の他のサービス提供者との関係が促進されるとは限らず、かえって常にコーディネー ターが間に入る事により家族と様々な人間との間に直接的な関係が育ちにくい、また 時にはコーディネーターが両者の間に挟まれた板挟み状態が生まれる、などの懸念・ 問題点が指摘された。 ・ アメリカ・バーモント州で開発された、発達の遅れあるいはそのリスクをもつ子 ども（０〜２１歳）とその家族にサービスを提供する様々な専門家（ex. 看護婦、作 業療法士、心理士、聴覚言語士、小児科医師、ファミリーサポート、ソーシャルワー カー、栄養士など。）対象のリーダーシップ人材育成プログラム（Vermont Interdisciplinary Leadership for Health Professionals Program）に基づいた 「ケアコーディネートチーム」の実践に関するケーススタディ。学校内で働く言語療 法士が、ケア・コーディネーターとして地域内の各サービス提供機関との連携により ケアコーディネートチームを結成し、ある一人の子どもとその家族に一連の支援を 行った。特に、“エコマップ”と呼ばれるツールを用いて、家族と地域資源・人的資 源との間に既に存在するつながりを最大限活用し、また、家族を取り囲む支援ネット ワークの更なる成長と拡大を目指す方向でサービスコーディネーションがすすめられ た。その結果、それまで利用されていなかった１０以上の地域資源への新たなアクセ スと活用が実現し、教育面, 医療面, 社会面, 余暇等、幅広い子どもと家族のニーズ が包括的に満たされた (Smith & Prelock, 2002)。 【サービスコーディネーションの方法論に関する研究】 ・ 上述のアメリカ・ケンタッキー州での Family Service Coordinator に関わる研 究(Smrekar, 1996) の中でも指摘されたように、サービスコーディネーションが望ま しい結果を生むためには、サービス提供機関がばらばらに存在したまま、サービス利 用者と各サービス提供者との間の橋渡し役としてコーディネーターのみに頼りきって しまうアプローチ（ブローカーモデルとも呼ばれる。）ではなく、それぞれのサービ ス機関同士がチームとして連携した形で包括的かつ調整されたサービスを提供するア プローチ（フルサービスモデルとも呼ばれる。）の重要性が訴えられている。 (Bedell, Cohen, & Sullivan, 2000; Beilman, Sowell, Knox, & Phillips, 1998) ・ 米国、０〜３歳のスペシャルニーズを持つ子どもとその家族に対してサービスを 提供する、通称Part C プログラムと、貧困層家族の０〜３歳の子どもに対してサー ビスを提供する Early Head Start プログラムという２つの異なるプログラム間での 連携を促進する要因について調べた研究（一人の子どもが同時に両方のプログラムの 対象になることはよくある。）。米国内６州において、各プログラムの管理職／サー ビス対象児の親／各プログラムのサービス提供者、合計５６名の人間とそれぞれイン タビューしたものを質的調査法に基づいてまとめた結果明らかとなった、異なる機関 ・組織・団体間での連携を促進する要因は以下の通り (Summers et al., 2001)： o 異なる機関・組織・団体間でのサービス利用者の紹介という側面での連携 § 紹介に関して、明確かつ容易な手続きが定められている。 § 互いに互いのプログラムが提供するサービス内容・目的等に関しる情報や知識を もっている。また、それぞれのプログラムの存在価値・意義を互いに良く認識できて いる。 o ニーズ評価・サービスプランの構築・サービス提供のモニターという側面での連携 § ニーズ評価のための手続きが余計に重複しないように、他機関で行われたニーズ 評価の情報をうまく活用・共有する。 § 異なる機関・組織・団体の人間が一緒に参加して共同でニーズ評価・サービスプ ランの組み立て・サービス提供の評価等行えるようにスケジュールを調整する。 § それぞれの機関・組織・団体でバラバラにサービスプランを書くのではなく、統 一様式を用いて互いに埋め合うような形で連携してサービスプランを組み立てる。 § それぞれの役割分担（専門分野・得意分野・貢献できる分野をベースに。）を明 らかにし、互いの役割・貢献を対等に尊重し合う。 § 常にサービスを利用する子どもと家族を中心に据えて物事を考える。 o サービスの提供という側面での連携 § 各機関・組織・団体合同での人材養成プログラムを行う。また新人に対しても、 異なる機関・組織・団体間の連携の仕組みに関してオリエンテーリングを十分に実施 する。 § 物的・人的・財政的資源を積極的に共有する。 § サービス利用者から自分のところ以外のある機関・組織・団体に対する不満が聞 かれた時の公平な対応方法が前もって定められている。 § それぞれの機関・組織・団体が提供できるサービスの価値・重要性を互いに認識 ・尊重する。 § 互いにいつでも情報を交換できるチャンネルができている。 § サービスの提供やミーティング等において余計な重複が避けられるように、互い に柔軟にスケジュールを調整する（ex. 家庭訪問ベースのサービス提供の場合、それ ぞれのプログラムの人間が訪れる時間帯を、家族の希望に応じて合わせたりずらせた りする。） o サービスプログラムからの卒業と移行期という側面での連携 § 各機関・組織・団体における移行期計画組み立ての手続きがそれぞれ明確になっ ており、また互いの手続きについてもよく知っている。 § プログラムからの卒業時期等に関して、他のサービスとの調整具合に応じて柔軟 なオプションを利用者家族に提供する。 以上レビューした研究について簡単にご紹介しましたが、ページ数の関係で、具体的 に「誰」を対象とした研究なのか、どんな方法を用いた研究なのか（コントロールグ ループとの比較研究？縦断的な研究？どんな質問紙を用いたか？など。）など、研究 の解釈に欠かせない詳細な情報までは書き込めていません。上記でご紹介した研究に 関するご質問等がありましたら、どうぞいつでも以下の連絡先までご連絡下さい。 研究とは、実際の生活の中に活かされるべきものだし活かされる得るものだと強く 思っています。上記の他にも幅広い研究結果等を踏まえ、再度サービスコーディネー ションの重要性を認識し、また、今後本当に望ましい結果をもたらすことができるよ うなサービスコーディネーションおよびサービス提供システムの在り方についての研 究・科学的な検証に基づく展開がなされることを（そういった事業の基盤整備のため にも、国庫補助による初期投資が必要でしょう。）心から望み、コーディネーター事 業の時期尚早なる一般財源化に強く反対します。 ２００３年１月７日 〓〓〓〓〓〓〓 【参考文献】※ここでは略させていただきました。 |