平成15(2003)年4月から支援費支給制度がスタートしました

このページは支援費制度がスタートする平成15年度より一年前から、厚生労働省などの情報をいち早くみなさんにお届けするために作成し始めたページです。
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 平成12年6月に「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が成立し、社会福祉事業や措置制度等の社会福祉の共通基盤制度について、今後増大・多様化が見込まれる国民の福祉ニーズに対応するための見直しが行われた。
 この社会福祉基礎構造改革の一つとして、障害者福祉サービスについては、利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する「措置制度」から、新たな利用の仕組み(「支援費制度」)に平成15年度より移行することとなった。
 支援費制度においては、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みとしたところである。
 これにより、事業者は、行政からの受託者としてサービスを提供していたものから、サービス提供の主体として、利用者の選択に十分応えることができるようサービスの質の向上を図ることが求められることとなる。
(厚生労働省支援費制度担当課長会議資料 (支援費制度の事務大要)平成13年8月23日より引用)


支援費支給制度などにかかわる情報

 日時など 内     容
2001.3.6 支援費支給制度Q&A
2001.8.23 支援費制度の事務大要
2001.10.28 支援費基準及び利用者負担の基本的な考え方と設定に当たっての主な論点
2001.10 支援費制度の事務大要Q&A集
2002.1.10 支援費制度担当課長会議資料
2002.3.5 障害保健福祉課担当課長会議
2002.4.25 支援費制度担当課長会議資料
2002.4.25 支援費制度Q&A
2002.6.14 支援費制度担当課長会議資料
2002.7.31 社会保障審議会障害者部会・知的障害部会(第4回)→費用負担の考え方
2002.8.19 支援費制度Q&A
2002.8.30 平成15年度 障害保健福祉関係 概算要求の概要
2002.9. 6 都道府県向け事務連絡(居宅の程度区分、追加Q&A)
2002.9.12 支援費制度担当課長会議資料
2002.9.30 社会保障審議会身体障害者部会・知的障害部会(第5回)
2002.11.14 社会保障審議会身体障害者部会・知的障害部会(第6回)
2002.12 支援費施設区分単価見直しなどの情報・ヘルプ協通信
2002.12.20 平成15年度障害者保健福祉関係予算 当初内示の概要(pdf)
2002.12.21 平成15年度障害者保健福祉関係予算:支援費基準(案)等の概要(pdf)
2002.12.24 障害者基本計画
2002.12.24 障害者重点施策実施5カ年計画
2002.12.27 事務連絡:支援費基準案
2003.1.10 事務連絡:就労・地域生活支援対策事業加算(支援費制度円滑移行特別対策加算)
            の交付額の認定にかかる取り扱いについて
2003.1.21 全国厚生労働関係部局長会議資料
2003.1.28 全国支援費制度担当課長会議資料
2003.1.31 1.28全国支援費制度担当課長会議資料の追加修正:知的障害者入所施設の入所者にjかかる医療費の取り扱いについて
2003.2.21 2.21官報に政省令が公示されました。
2003.3.5 全国障害者福祉担当課長会議資料(WAMNETとリンク)
2003.3.20 大阪府の事業者説明会で出された「支援費の請求及び受領事務について」を掲載しました
2003.3.24 3月24日の官報。政省令        
2003.3.24 「指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」
(平成15年3月24日 障発第03224001号)
2003.3.25 指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の制定に伴う取り扱いについて(平成15年3月25日 障発第0325006号)
2003.3.26 「特定日常生活費等の取扱いについて」(平成15年3月26日 障発第0326005号)
2003.3.27 構造改革特別区域における「指定通所介護事業所等における知的障害者及び障害児の受入事業」について(平成15年3月27日 障発第0327001号)
2003.3.27 居宅介護従業者養成研修等について(平成15年3月27日 障発第03270011号)
2003.3.28 「支援費支給決定について」(平成15年3月28日 障発第0328020号) 別紙1
2003.3.38 障害程度区分判断基準Q&A(平成15年3月28日事務連絡)
2003.3.28 「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部施行(平成15年4月1日)及びそれに伴う政省令の改正について(社会・援護局障害保健福祉部関係)(平成15年3月28日 障発第0328021号)
2003.4.23 「支援費支給関係事務について」(平成15年4月22日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課居宅支援係 事務連絡)大阪府のHPへ
2003.10.01 全国障害福祉担当係長会議資料
2003.10.01 支援費制度Q&A
2004.3.3 全国担当課長会議資料
2004.3.10 平成16年度における支援費基準の見直し等について
2004.3.16 平成16年度の身体障害者及び知的障害者のデイサービス支援費について
2004.3.16 居宅介護支援費請求上の留意事項について
2004.4.21 「居宅介護支援費請求上の留意事項について」の追加事項について
2004.9.17 居宅生活支援費関係の告示(案)について
2004.12.24 支援費制度関係Q&A集
2005.1.19 全国厚生労働関係部局長会議資料
2005.2.17 障害保健福祉関係主管課長会議資料
2005.3.1 平成17年度支援費単価・事務連絡
2005.3.12 行動援護などにかかる通達  支給決定 別紙3 支援費基準解釈部長 指定基準解釈部長 別紙 事務連絡
2005.3.18 障害保健福祉関係主管課長会議資料
2005.4.19 支援費制度関係Q&A集(行動援護、2時間あけルール)

             ※支援費制度下におけるホームヘルパーの資格要件に関する資料
        ☆全国社会福祉施設経営者協議会のHPに、各種契約書・重要事項説明書・サービス説明書のモデルがUPされました。
                   http://www.fsinet.or.jp/~shakyo/frame_news.html

             ☆東京都のHPにアップされている各種契約書・重要事項説明書のモデル
                   http://www.fukushi.metro.tokyo.jp/kankeisingikai/guide_sh/s5_1.htm

支援費制度各自治体の支援費に関するホームページ
各自治体で支援費に関するホームページとリンクをしてみました。
みなさんもご自分の自治体のホームページを探してみてください。

東京都 神奈川県
奈良県 滋賀県          
大阪府 箕面市 茨木市 寝屋川市 豊中市
愛知県
奈良市 姫路市 京都市


西宮市が作られた障害者支援費制度利用の手引きをアップしました
                          利用者の方、一度ご覧くださいませ。

                            【自治体でつくられている支援費の支給決定のガイドラインについて】
                                   豊中市   姫路市   西宮市
                                     

緊急発信支援費制度−児童のガイドヘルプサービスの制度は実施されていくのか!2002年に作りました
【支援費制度になりはじめて、児童(障害児)の移動介護(ガイドヘルプ)が実施されるようになりましたが、はじめに期待していたものと少し違った形になるのではないかということを危惧してつくったページです。】