「緊急！！！」
ホームヘルパーの上限設定の動きについて
現在、厚生労働省内部で、来年度支援費制度におけるホームヘルプ（＝居宅介護）について、時間数の上限を設けるという動きがあるという情報があります。１０日の毎日新聞の朝刊にすでにその動きが報告されていますように、具体的には身体障害者が１２０〜１５０時間であったり、知的障害者が５０時間（いずれも月）という情報です。
当たり前の話ですが、こんな時間数で自立した障害者の介護保障がなされるわけはありません。すでに全国では、２４時間の介護保障をえて、生活している障害者がたくさんおられます。知的障害者の方でも、５０時間以上のヘルプサービスをうけて生活しておられる方が２００人以上はおられるという調査報告もあります。
勘違いしないで頂きたいのですが、時間が何時間があればいいという話ではないのです。国がヘルパーの時間の上限を決めるということは、国が障害がある人の生活を制限するということです。「あなたは障害者だから、こんな生活をしなさい」といっているのです。国は、１０年ほど前からヘルパーの時間制限を撤廃し、地方自治体に時間制限を行わないように指導をしてきていたのにもかかわらずです。
お金で人生が決められるなんてそんなこと許されますか！
障害者団体がこの動きに対して１月１４、１６日と抗議行動を行いました。しかし、改善はみられていません。
それどころか、厚生労働省は、「激変緩和策（げきへんかんわさく）」という手を使って、ことをごまかそうとしはじめているようです。
つまり、「今まではこうだったけれど、支援費制度になったらこんな風になる。その間、一気に変わったら大変だろうから、その間だけ、なんとかしてやろう。それで納得しなさい」ということ。
ふざけるんじゃない！
生活は継続しているのです。制度が変わっても、生活は変わらない。なぜ、そんな基本的なことがわからないのでしょうか。
公平性や平等性ということばも飛び交っているようですが、２４時間介護が必要な人に１時間の介護を提供することと、１時間介護が必要な人に１時間の介護を提供することの、どこが平等・公平なのでしょうか。
厚生労働省は現在あの手この手で、なしくずしにしようとしているようです。
みなさん、抗議をしましょう！マスコミにこんなに困るんだということを伝えましょう！
抗議先一覧
| 抗議行動の情報 抗議行動は毎日行われています。次の大規模な行動は、課長会議が行われる２８日です。 本日、1/27日（月曜）午後には、翌日の課長会議の資料内容がもらえます。 これを４大グループ加盟各団体で検討し、対応方針を決め、 各団体の共同の28日行動方針・集合解散時間・場所を ＤＰＩホームページになど午後３時ごろに掲載します http://homepage2.nifty.com/dpi-japan/dpi-japan.htm ので、２８日に参加される方は、かならず月曜の３時ごろ以降にホームページをみてからご参加ください |
【以下、この件に関しての情報リンクです。】
★ＤＰＩのホームページに交渉の情報などがあります。一番情報が早いようです。
※全国自立生活センター協議会
※全日本手をつなぐ育成会
※全国障害者介護保障協議会
※日本障害者協議会（ＪＤ） のニュースページ 抗議行動の写真もあります
※全国障害者問題研究会 抗議の様子が写真も含めて詳しく交渉の様子が報告されています
★詳しい交渉内容や動きを掲載・・・立岩さんのホームページ
◆ことの成り行き◆ ごめんなさい。まだ、完璧ではないです。
【１月１０日（金）】毎日新聞掲載。事実として、厚生労働省半ば公式に事実を認める
【１月１４日（火）】厚生労働省のまわりに当事者、支援者約５００人の抗議行動。毎日新聞掲載
【１月１５日（水）】当事者団体、局長交渉。東京都、国に要望書提出。毎日、朝日、日本経済新聞掲載
【１月１６日（木）】厚生労働省のまわりに当事者、支援者約１２００人の抗議行動。読売、朝日、毎日新聞掲載
【１月１７日（金）】坂口大臣定例記者会見、「地方自治体にまかせて問題なし」。民主党、共産党、公明党申し入れ。毎日新聞掲載
【１月１８日（土）】厚生労働省入り口封鎖始まる。
【１月１９日（日）】毎日新聞、新潟日報社説掲載
【１月２０日（月）】厚生労働省マスコミ向け勉強会を開催、厚生労働省の考え方（資料１、２、３）。福祉新聞掲載。民主党山井議員メールマガジン。大阪府国に要望書提出。以降、各自治体がぞくぞく要望書提出。
【１月２１日（火）】 民主党勉強会。厚生労働省主催の全国厚生福祉部長会議、マスコミ以外の傍聴拒否の異例事態。坂口大臣定例記者会見、「〜事務的な問題」
【１月２２日（水）】毎日新聞掲載
【１月２３日（木）】毎日新聞社説に掲載。
【１月２４日（金）】大臣からの公式回答期限。朝、自民党障害者問題特別委員会で取り上げられる。昼のニュースで坂口大臣の定例記者会見の様子が報道される。「経過措置をつける」。４団体これでは不十分、内容的にはほとんど変わりなし、改めて文書による回答をもとめて、深夜まで折衝するも、結局公式な回答なし。
【１月２５日（土）】毎日新聞「障害者支援費：厚労省が譲歩案提示 従来額をほぼ１００％確保」。ＮＨＫニュースで報道される（動画ニュース）。２４日の沖縄での抗議行動（琉球新報）
注意！報道で、「譲歩案が出た」「これで終結」というものが流れていますが、障害者団体側は認めていません。 当事者団体側の反論だけを見られるように貼り付けました。終わっていません！！ 詳しくはＤＰＩのページへ
【１月２８日（火）】大規模な反対行動！！！いざ厚生労働省へ
※当事者団体からの見解と抗議文
交付基準への見解 ／ 坂口厚生労働大臣への要望書
◆掲載された新聞記事
◆関係団体からの情報提供（メールマガジン）
◆自治体から出されている要望書（DPIホームページへ）
○東京都の要望書
○大阪府の緊急要望書（2点）
○西宮市の要望書
○千葉県の要望書
○姫路市の要望書
○神奈川県の要望書
○愛知県の要望書
○静岡県の要望書
○埼玉県の要望書
○関東甲信越地区の要望書
○沖縄県の要望書
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１６日の交渉の報告
来週（1/20（月）〜1/24（金））は毎日厚生省でビラまき等の抗議行動を（11：30〜
14：30に）継続して行います。（ただし1/21火曜は全国部長会議会場で主に行いま
す）
各曜日の事務局担当は、
1/20月 公的介護保障要求者組合
1/21火 全団体共同（部長会議の日）
1/22水 全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）
1/23木 全国障害者介護保障協議会
1/24金 ＤＰＩ日本会議
★新しい情報はどんどん更新されています。ＤＰＩのホームページなどで確認を
| >Date: Wed, 15 Jan 2003 02:30:00 +0900 (JST) > > >緊急事態！１月１４日交渉報告 速報 >************************************* >１月１４日交渉報告 速報 > >緊急事態です！ > > 1/14の交渉の結果、国から市町村への補助金のヘルパー上限として全身性障害者は１日４時間を考えていると、郡司障害福祉課長からはっきり示されました！ 大変な事態です。 > 昨日まで「市町村の支援費の決定は今後も上限なしで行える。支援費のヘルパー上限を４時間にするという検討の事実はない」とごまかしていましたが、これは大規模抗議行動を防止するための大嘘（市町村の上限自体は確かに上限なしであるが、４時間以上は市町村が１００％出して勝手にやりなさいということで、これは事実上、国のヘルパー制度は４時間までで、それ以上は自治体の制度でやりなさいということと同じこと）であることが発覚しました！ > > このままでは、全国の市町村で、４時間以上制度を使っている重度障害者は（国庫補助がつかなくなり,予算が不足し）、４時間に減らされます。これから自立する人や,これから交渉する人も、４時間以上は国庫補助がつかないということでヘルパー制度は１日４時間が事実上の上限になってしまいます。 > しかも、このことは局長から上の幹部がすでにかなりがちがちに決めているようです。 > > > 1/14の交渉は車椅子中心に５００人以上の重度障害者があつまり、夜８時まで厚生省ロビーを車椅子障害者何百人もが埋め尽くして行われました。全国からの団体の代表者など中心メンバーが交渉室に４０人ほど入り,交渉し、夕方紛糾し、１０Ｆ大臣室、５Ｆ障害福祉課、１Ｆとわかれて抗議行動となりました。 > > >交渉室の内容 > > 交渉に出席した障害保健福祉部の企画課・障害福祉課の両課長は以下のように,何度も同じ話を繰り返すばかりでした。 >課長 ：「市町村の上限は作っていない（国の補助が４時間まで）」交渉団：「それでは事実上,４時間の制度が国の上限で,４時間以上は市の独自制度と >同じことではないか。それでは全国の市町村は４時間までしかヘルパーをやらなくなるではないか」 >課長：「公平に補助金を分けるには同じ時間数でわけるべき（制度の時間数の大きい市と小さい市で平均した補助金額を出すべきだ）」 >交渉団：「そんなことをしたら,２４時間の市は４時間になり、１時間の市は１時間のままで,予算が余ってしまうではないか」「２４時間の最重度の人から切られていくではないか」 > >と何度も同じことを言い、郡司障害福祉課長は「（補助金を４時間にして）利用者が時間数を減らされても,それは国の責任ではなく,市町村の責任（市町村は制度上は上限なしにできるから）」と何度も発言しました。 >しかも、がんこに「代替案はない」そうです。 > >夕方,完全に紛糾し,大規模抗議行動になりました。 >そんな中、交渉団代表が５Ｆ障害保健福祉部で打開を調整し,厚生省側は,「どうしても考え方を変える方向での検討の約束もできない」ということで、結果、１５日に社会援護局局長が出てきて交渉のテーブルにつくということがぎりぎり合意され、集会は１度解散することにになりました。夜８時に解散しました。 >>続きは１６日木曜 朝10：30から同じく厚生省ロビーに集合して行われます。交渉の内容によりますが夕方ｏｒ夜までやります。 >１５日の交渉も、話し合いが平行線になる可能性が高いです。というのも、２人の課長の返答を聞く限り、かなり上層部でがちがちに固まった方針のような雰囲気です。 >これを突き崩すのはかなりの困難が予想されます。 > >大勢の皆さんの参加により通常ありえない局長交渉が実現しました >さらに多くの方が参加をお願いいたします >１人でも多くの方にご連絡いただけませんでしょうか > > 次回1/16 木 10：30〜夕方（場合により夜まで） > 厚生省１Ｆロビー集合 > 厚生省までの電車ルート：ＪＲ東京駅から地下鉄丸の内線新宿方面２駅目の「霞ヶ関」駅下車。すぐ真上が厚生省です。駅員に聞いて厚生省につながる出口から出てください。 > >ＤＰＩ／ＪＩＬ/介護保障協議会/要求者組合/青い芝／共同連/政策研参加団体／ピープルファースト／育成会/（書ききれなかった団体ごめんなさい）その他多くの団体が集まります。 > >１６日の抗議行動のこと、１人でも多くのお知りあいの障害者にご連絡いただけると、ありがたいです > >---------------------------- >全国障害者介護保障協議会 >自薦ヘルパー推進協会/広域協会 |
| ソース（毎日新聞）毎日新聞の速報は以下のとおり。（無断転載） http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030115k0000m040115000c.html （このｕｒｌは明日以降一般検索ページに変わると思われます） 1月14日 21:54
障害者団体：「支援費制度」で局長交渉へ 「上限」撤回求める ４月にスタートする障害者の「支援費制度」で、厚生労働省がホームヘルプサービスの時間数に「上限」を設ける検討をしていることについて、全国の障害者団体の代表ら約４００人が１４日、厚労省に詰めかけ、撤回を求めた。担当課長との交渉は６時間近くに及んだが、結論は出ず、１５日に河村博江社会・援護局長と改めて交渉することになった。障害者団体が担当課長と交渉して結論が出ず、局長交渉にまで発展するのは異例。 交渉では、厚労省障害保健福祉部の担当課長が、支援費制度でサービスの需要が増えると予想される一方、国が出す補助金に限り（２８０億円）があることなどから、実施主体の各市町村に対し、障害の類型に応じてホームヘルプサービスの時間数か金額の「上限」を示す検討をしていると説明した。 障害者側は「多くのサービスを必要とする重度の障害者から補助を削るのか」「需要が増える根拠を示せ」と猛反発。上限の撤回を求めたが、担当課長らは決定権がないことを理由に拒否。さらに、国は補助金は出すが、残りは自治体の責任でやる事業という趣旨の発言をしたため、「責任放棄だ」と批判が噴出した。 障害者らは同省幹部との交渉を求め、大臣室のある１０階に殺到するなど、省内は一時騒然となったが、最後に担当課長らが発言を謝罪し「みなさんが大変な不安を持っていることは分かったので、あす引き続き協議させていただきたい」などと述べたため、交渉を打ち切った。 【須山勉】 ［毎日新聞１月１４日］ ( 2003-01-14-21:57 ) |
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ソース（毎日新聞） http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030110k0000m040158000c.html |
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