メールマガジンの読者の皆さん、こんにちは。今日から通常国会がスタート。６月１８日までの１５０日間。この会期末には衆議院の解散/総選挙があるかもしれません.
さて、通常国会の初日もこの国会の激しさを予想させる慌しい一日でした。朝の駅立ちから国会へ、国会の開会式、障害者の支援費制度に坂口厚生労働大臣との３０分の会談（激論？）を終え、再び夕方、京都に戻り１時間半、集会に参加し、いま最終の新幹線で再び東京へ。一往復半です。早速、通常国会初日から大臣室に押しかけました。しかし、坂口大臣と私たちの話は平行線。交渉決裂で、初日からやり切れない思いでこのメルマガを書いています。
以下、一日を振り返ります。
朝７時から近鉄新田辺駅で上村崇京田辺市会議員、スタッフの宮地君、ボランティアの仲間と共に街頭演説とチラシまき。その後、新幹線で東京へ。おばが和服を仕立ててくれたので、国会内で着せてもらう。私は和装振興議員連盟に入っているので、通常国会の初日は和服なのだ（明日２１日の京都新聞に私の和服姿が小さく載るはず）。
和服を着て、１１時から民主党の両院議員総会。１２時から衆議院本会議。１時から皇太子殿下を招いての国会開会式.いつもは天皇陛下であるが、今回は療養中のため、皇太子殿下が名代でお越しになった。
１時半から国会前で和装議員連盟の記念撮影。菅直人代表も和服姿で共に参加。
こう書くと初日は気楽そうだが、実は、障害者支援費制度のホームヘルプ上限設定の問題で、私は和服姿で国会内を走り回り、いろんな議員と議論。正直言って、厚生労働部門でもそんな問題があることも知らない議員もいて、つくづく障害者福祉に関心のある議員は少ないと痛感。
３時半からの坂口大臣とのアポがとれる。そのため、介護報酬を議論する厚生労働省の介護給付分科会の傍聴は欠席。３時半から支援費制度について五島正規、石毛えい子、堀利和、私、私の秘書の海野君、合計５人で坂口大臣と面会。
先週金曜日の坂口大臣への緊急申し入れの手渡しである。簡単に説明する。２つ要望はあった.１つ目は、昨年末に唐突に行われた市町村障害者生活支援事業と障害児（者）地域療育等支援事業の一般財源化の撤回.これは、施設から地域へという支援費の基本理念を実現する目玉の施策だったのに、昨年末に突然、一般財源化になり、補助金が打ち切られました.多くの自治体や障害当事者から非難ごうごうです。
この件については、時間にも限りがありましたので十分に議論できませんでしたが、坂口大臣はそもそもあまり関心も持っておられませんでした。
次に障害者のホームヘルプの上限設定について。厚生労働省は近々、障害者のホームヘルプについて国庫補助金交付基準を地方自治体に対して発表しようとしている。たとえば、知的障害者は月に５０時間、全身性障害者は１２０時間などというように。
しかし、この基準より上回ってすでにホームヘルプを利用している障害者の現に存在し、その人々にとっては国庫補助金交付基準の設定は、今までよりもホームヘルプが減る懸念があります。従来から厚生労働省は「支援費制度で今までより受けられるサービスが減ることはない」「サービスに上限は設けない」と言ってきたわけであり、今までの支援費制度の説明と大きく異なるという重大な問題点が、この国庫補助金交付基準の設定にある。 私たちは、事実上の上限になりかねないこの基準の設定を、唐突に一方的にすることを撤回し、じっくり当事者団体とホームヘルプの限られた予算の配分や交付基準について話し合うべきだと申し入れました。
実際、この問題では先週、１０００人もの障害者が厚生労働省に押し寄せ、抗議行動を起こしました。
しかし、私たちの申し入れに対して、坂口大臣は、「この基準はホームヘルプ利用の上限ではない。国から補助金を出す以上、予算配分上、基準を示すのは当然」「予算に限りがある以上、公正、公平に財源を配分するために何らかの基準は必要」「支援費制度は全国一律のサービスを提供することを目指しており、現在、大きく市町村に進んでいる町、遅れている町があるなかで、将来的には全国一律にサービスを利用できるようにすることが必要」「既にホームヘルプ事業が進んでいる自治体は、財源が足りなくなるかもしれないので、必要に応じて激変緩和措置として予算を上乗せし、サービスの低下を防ぐ」などと答えられた。これは、坂口大臣の考えというよりは、今までから聞いている厚生労働省の主張そのままである。
坂口大臣は私が尊敬し、信頼する政治家の一人である。昨年、国会で坂口大臣と最も多くの時間論戦をしたのは私である。しかし、今日の坂口大臣の回答は、厚生労働省の全くの代弁であり、坂口大臣ご自身は障害者福祉や支援費制度、今回の問題の本質についてはそれほど詳しくないのではないかと思わざるを得なかった。
たった３０分の申し入れであったので、私も言いたいことの半分も言えなかった。しかし、私がどうしても納得できないのは、この論理でいけば、ホームヘルプサービスが進んでいる福祉先進都市では、支援費制度により近い将来サービスが低下するということだ。遅れている自治体はサービスが底上げされるだろうが、進んでいる自治体に住んでいる重い障害の人々にとっては、サービスが大幅に減る危険性がある。当然、これは死活問題である。すでにそのサービスを前提として生活している障害者がいるのである。
福祉が進んでいる自治体で長時間のホームヘルプサービスを既に受けている人々は、長年の血のにじむような運動の結果、そのサービスを築き上げてきたのだ。
そのような先進都市でのサービスが引き下げられるなんてことは、今まで厚生労働省の支援費制度の説明で聞いたことはなかった。今までは、「支援費制度で必要なサービスが選んで利用できます」「サービスが減ることはありません」「サービスの上限は設けません」と説明してきたのに、支援費施行３ヶ月前になって、「将来的には支援費制度によって進んでいる自治体のサービスが低下するのは仕方ない」ということを言い出すのはあんまりではないか。それならそれで、「支援費制度はそういう問題点もありますよ」と正々堂々と厚生労働省は当初から説明すべきであった。昨年の臨時国会でも３ヶ月も議論する期間はあったのに、当時は、支援費制度のマイナス面は明らかにせず、今になって一部の障害者の死活問題になること強行することはおかしい。
そもそも日本の知的障害者は約４５万人でそのうち１３万人もが入所施設で暮らしている。これは、欧米の数倍の多さであり、その原因の１つが、遅れた在宅サービスなのだ。そして、支援費制度はそのような遅れた在宅サービスを引き上げ、望めば地域で、在宅で障害者自身の自己決定により暮らせる社会をつくることが目的ではなかったのか。
臨時国会で、私も２度、支援費制度のことをとりあげ、そのたびに、「支援費制度によって、障害者が地域で暮らせる社会づくりを進めたい」という力強い答弁をもらっていた。にもかかわらず、そのような在宅福祉サービスが進んだ自治体のサービスを支援費制度が減らすとは・・・・。そうではなくて、そのような福祉先進自治体に一般の自治体が追いつくように底上げするのが支援費制度ではなかったのか。
これは私個人の思いではない。多くの障害者や福祉関係者がそのような「夢」と「希望」を支援費制度に対して抱いていた。国際的にも「多くの障害者を施設に入所させすぎている。なぜ、地域で生活させないのか」と厳しい批判を浴びている日本において、２１世紀の「脱施設」の障害者福祉を実現するのが支援費制度ではなかったのか。
期待が大きかっただけに私たちのショックは大きい。
たかが障害者のホームヘルプの上限問題ではない。支援費制度を厚生労働省と共に推進してきた多くの仲間が「裏切られた」という気持ちをいま持っているのではないか。
私も予算に限りがあることはわかる。すぐにバラ色の福祉が実現できないことはわかる。しかし、どう考えても年末の市町村障害者生活支援事業と障害児（者）地域療育等支援事業の一般財源化と、今回のホームヘルプの国庫補助基準設定は、あまりにも唐突であり、障害者当事者や関係者にも何ら事前の相談もなく、今まで厚生労働省が言ってきた「支援費制度による地域移行」と逆行している。明らかな「政策転換」である。
民主党は明日１月２１日（火）も朝１０時から１１時まで、障害者の当事者の方々、地域で障害者の生活支援のコーディネーターを招いて勉強会をする。これからも継続的に勉強と共に厚生労働省との交渉を続けていきたい。
今回の騒動は、日本の障害者福祉の未来がかかった問題だ。
２１日（火曜日）午後は、厚生労働省で障害者福祉担当の全国部長会議が行われる。また、１８日に課長会議が行われる。この場で厚生労働省は国庫交付金補助基準を説明するかどうか。数百人の障害者が明日も厚生労働省に抗議に行くことになっている。繰り返すが、この問題は障害者にとって死活問題である。
通常国会初日に新たな戦いが始まった。メルマガ読者の皆さんからのご意見やアドバイスを頂ければ嬉しいです。
１１時４０分。いま東京駅に着きました。今日のメルマガがこれで終ります。長いメルマガですみません。山井和則