事業継続訴え手紙送付活動

　坂口大臣力を出して

　障害のある人の地域生活を支える事業が、国の予算措置の変更でピンチに立たされている。在宅障害者にとって不可欠な訪問相談や情報提供などの支援策が存亡の危機。支援費制度が四月からスタートする中で、県内の関係者は「このままでは障害者の豊かな生活は望めない」と強く反発。全国の機関と連携して、坂口力厚労相に事業継続を求める手紙を送る活動を始めた。

　対象となる事業は、市町村障害者生活支援事業と、障害児・者地域療育支援事業（コーディネーター事業）。国は新年度予算で、補助金の廃止を決め、代わりに生活支援については市町村、療育支援は県に地方交付税として盛り込むことにした。
　施設職員ら関係者は「障害のある人にとって必要不可欠な事業。地方交付税になれば、金の使い方はその自治体に一任される。道路に変わるかもしれないし、事業の縮小、廃止の危険性もある」「国は施設を出ろと言いながら、自立に必要な事業をなおざりにしようとしている」と危機感を強めている。
　この補助金廃止は全国的な問題。各地で「コーディネーター事業を推進する会」が結成され、署名活動や坂口大臣に手紙を送る活動を展開している。県内でも、コーディネーターの田北光洋さん（別府発達医療センター）を中心に同様の活動を進めている。
　生活支援事業をする県内九施設の職員も八日、「事業継続を市町村に促してほしい」と県に要望した。今後、両事業の関係者が一堂に会し、話し合いの場を持つ予定。
　県障害福祉課の衛藤伸一課長は「両事業は支援費の導入の際に、重要なものと認識している。継続されるよう努力したい」としながらも、「生活支援事業の実施主体はあくまで市町村なので」と歯切れが悪いのだが…。

【メモ】
県は一九九七年から、県内十圏域を目標に生活支援事業を行う支援センターを設置。ことし十月には武蔵町に十カ所目の支援センターが開設される予定になっている。一施設の年間運営費は約千五百万円。国が二分の一、残りを県と市町村で負担していたが、補助金廃止後は全運営費が市町村負担になり、財政状況によっては減額や廃止が検討される可能性がある。
　坂口厚生労働大臣への手紙の送付先は、
〒１０５―８７９９　芝郵便局留め
「坂口力大臣への手紙〜コーディネーターをつぶさないで係」（ファクスは０３・３３８７・０８２０、Ｅメールはtodaijin2003@yahoo.co.jp）。


【写真】今後の活動などについて話し合う別府発達医療センターの職員ら