緊急アピール
コーディネーター事業をなくすな！
突然、厚生労働省は障害児・知的障害者の地域生活支援を担うコーディネーター事業（正式名称：障害児（者）地域療育等支援事業）の補助金をなくし、都道府県・政令指定都市・中核市の一般財源の中で必要な事業をすることを打ち出しました。地方自治体及び関係団体等への事前の相談は一切なされず、まさに「不意打ち」「だまし討ち」と言えるものです。8月の概算要求ではこの事業の拡充と支援費制度に向けてのケアマネジメント加算が示されており、あまりに唐突な政策変更には驚きとともに強い憤りを感じます。
新障害者プランの基幹事業に期待されていたこの事業は、一般財源化により地方自治体の意向によって行われることになります。国以上に深刻な財政難に陥っている自治体が、国の補助金なしで事業を継続させられるのか、大変に危ぶまれます。コーディネーター事業が事実上廃止になる危機に立たされているのです。
「事業の担ってきた役割」
この事業はノーマライゼーションの理念のもと、知的障害児・者や家族が地域生活を営むための大切な相談支援を担う大切な事業です。家族が病気やけがで緊急入院した時、電車やバスでトラブルになって窮地に立たされた時、行政や学校になかなかものが言えずに困っている時、駆けつけて解決することができるのがコーディネーターです。それまでの暮らしを変えることなく生活が継続できるように学校や通所施設と支援を組み立てたり、関係調整するなど縦横に活動できる機能を持ったコーディネーター事業は、これからの地域生活には不可欠です。
「整備状況」
この事業は障害者プランで全国の障害福祉圏域３０万人に２カ所（平成14年度までの設置目標６９０カ所）に配置される見通しでした。現在の設置箇所数は４７０カ所（６８％）にすぎません。整備が進まない理由は、自治体によってこの事業への理解に差があることです。意欲的な自治体においては、コーディネーターは地域で暮らす障害者の個別的な生活ニーズに応えられるよう、様々な機関との連携づくり、多くの福祉サービスの利用調整を行ってきました。まさに、これから伸びていくべき事業なのです。だからこそ当事業の推進を図るには国の責任として明確な方向付けが必要です。
「支援費制度における位置づけ」
支援費制度は、障害のある本人が主体的に選択し豊かな地域生活をしていく制度です。コーディネーターは支援費制度における新たな情報提供や困難解決に結びつける窓口として重要な役割を果たします。コーディネーター事業はどうしても支援費制度に不可欠なのです。
それなのに、なぜ、この時期にこの事業を一般財源化するのか、私たちにはまったく理解できません。身体障害者（市町村障害者生活支援事業）も同じく一般財源化されようとしており、各分野の障害関係者から怒りの声が上がっています。
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坂口力厚生労働大臣へ コーディネーター事業をなくさないでください！ |
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（ここに、自由にみなさんの思いを書いてください）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ |
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○○○○年○月○日 あなたのお名前 （できれば連絡先も） |
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みなさんへのお願い！
こうした状況を阻止するために坂口厚生労働大臣にコーディネーター事業をなくさないように訴える手紙やメールを送りましょう。大臣への手紙を下記へお送りください（右に例をあげました）。
皆様から集まった手紙を直接大臣に渡す機会を作る予定です。
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＜送付先＞ 〒105−8799 芝郵便局止め 坂口力大臣への手紙〜コーディネーターをつぶさないで係 宛 FAX ０３−３３８７−０８２０（堀江 宛） Ｅメール todaijin2003@yahoo.co.jp |
「大臣への手紙」第一次締め切り 平成15年1月10日〔金〕
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「コーディネーター事業を推進する会」 事務局 堀江まゆみ（白梅学園短大） TEL ０４２−３４６−５６５７（内 ３２１） mail < mayumi@shiraume.ac.jp
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期日に遅れても届けますのでどんどんお寄せ下さい。
◆ コーディネータ事業を推進する会 呼びかけ人代表 ◆
福岡 寿（長野県・北信圏域障害者生活支援センター所長）
山田 優（地域生活支援センター「らいふ」）
小林繁市（伊達地域生活支援センター所長）
松友 了（全日本手をつなぐ育成会常務理事）
根来正博（全国地域生活支援ネットワーク代表）
加瀬進 （東京学芸大学助教授）