Subject: 「われら自身のこえ」を届けます
Date: Fri, 17 Jan 2003 18:50:00 +0900 (JST)
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「われら自身の声」を届けます！
DPI日本会議メールマガジン03号外No.3(03.01.17)
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★DPIインフォメーション★
●● 支援費緊急行動 3点 ●●
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◆１．21日(火曜日)、集結しよう!!!
前のメルマガ(号外2号)でもお知らせしたとおり、
20日（月）〜24日（金）はそれぞれ幹事団体を決め、
出られる人間がビラ撒きを行ないますが、
部長会議のある21日(火)は、こられる方全員集まりましょう!!!
日 時 ： 21日(火曜)
場 所 ： 厚労省正門前
集合時間 ： 午前９時
部長会議は10時から!!!
◆２．自治体が動き出しました。
☆☆☆ 国庫補助金の上限を作るな!!! ☆☆☆
実質的なサービスカットにつながる今回の厚労省のホームヘルプサービスの
国庫補助金の上限について、東京都が厚労省に対し、上限を設定しないよう
要望書を出しました。他にもこの動きに追随するところが出てきています。
上限撤廃!!!
【要望】
平成15年１月15日
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長あて
東京都福祉局
障害福祉部長名
ホームヘルプサービスの国庫補助金に係わる上限設定について
支援費制度の開始を本年４月に控え、東京都では、本制度を真に利用者本位の
制度とすべく、様々な取組を行っています。また、これまでも国の補助金を有効
に活用し、全身性障害者介護人派遣事業（１人月240時間程度）をはじめ、ホー
ムヘルプサービスの充実に努めてきたところです。
ところが、国においては、支援費制度の開始に当たり、ホームヘルプサービス
に対する国庫補助金に全国一律の上限を設けることを検討していると聞いていま
す。
上限の設定は、支援費制度のもと、ホームヘルプサービスの充実に係わる負担
を地方にしわ寄せするものであり、実質的には、障害者に対する利用時間の制限
と同様の意味を持つものとなります。まして、現在、提供しているサービスの水
準さえ維持できないというようなことがあれば、支援費制度の根幹を揺るがす深
刻な問題です。
予算の範囲内でも実施するということでは、国も東京都も同様ではありますが、
新たにスタートする支援費制度がその理念に相応しいものとなるよう、下記の事
項を要望します。
記
１．国においては、区市町村が現在実施しているホームヘルプサービスの実情を
十分に踏まえ、国庫補助金への一律的な上限を設定しないこと。
２．支援費制度を利用することによって、障害者が地域で安心して生活できるよ
う、ホームヘルプサービスに対する財政支援の充実を図ること。
【表書き】
平成15年１月16日
各県・市 障害者福祉担当課長 様
東京都福祉局障害福祉部
在宅福祉課長 高原俊幸
突然このような形で、失礼をいたします。
日ごろから、東京都の福祉行政につきましては、
ご理解を賜り篤くお礼を申し上げます。
さて、新聞報道などによりご存じのとおり、国では支援費の実施に当たり、
ホームヘルプサービスに対する補助金に上限を設けるとの情報があります。
東京都としては、補助上限の設定は、内容によっては現行サービスの切下げに
つながり、実質的には、障害者に対する利用時間の制限と同様の意味を持つもの
と懸念しております。
そのため昨夜（１／１５）、別紙の内容のとおり、厚生労働省障害保健福祉部
郡司障害福祉課長に申し入れを行いました。
面談の結果、厚生労働省としては、新聞報道にあるように、補助条件に上限の
設定を検討中と思われます。
まことに失礼ながら、申し入れの内容をご送付させていただきますので、よろ
しくご検討ください。
連絡先（略）
◆３．今日、要望書を提出しました
２００３年１月１７日
厚生労働大臣
坂口 力 殿
要 望 書
拝啓 平素より、貴殿の障害者福祉へのご尽力に感謝申し上げます。
私たちは、ホームヘルプサービスを利用し地域で生活する重度障害者及び家族を
会員に持ち、また、その生活を支援する団体です。
今回、貴省におかれましては、４月から実施される支援費制度において、
ホームヘルプサービスの国庫補助金の交付基準の中で利用時間について検討されて
います。
貴省は市町村への補助金交付の仕組みであって、支援費の支給量を縛るもので
はないと主張されますが、私たちは市町村においてはこの基準が実質的な上限に
なると懸念しています。これまで貴省はホームヘルプの上限を外し、自薦ヘルパー
などヘルパーを柔軟に確保して障害者のニーズに応じた派遣を行うよう、
各自治体に対して障害保健福祉主管課長会議等で説明していました。
従って、今回の方針変更を聞いた多くの障害者が今後のホームヘルプ利用に強い
不安を感じており、先だっての１２００人を越える抗議集会へとなった次第です。
また、15年度政府予算内示においては、概算要求の段階では重点項目だった
市町村障害者生活支援事業と障害児（者）地域療育等支援事業が突然の
地方交付税措置となりました。この結果を受け、各都道府県、市町村は混乱し
予算確保もままならず、支援費制度の要となる地域での相談支援機能について
危ぶまれています。
貴省におかれましては今後も障害者の地域生活を推進されるよう、
以下を要望します。
敬具
記
１．直ちにホームヘルプサービスに関する検討委員会をホームヘルプサービス
利用当事者過半数で作ること。
２．15年度は現状のホームヘルプサービスの国庫補助金交付の仕組みを変えず
に行い、支援費の単価で現状の仕組みに不都合があるか調査研究をすること。
３．市町村障害者生活支援事業と障害児（者）地域療育等支援事業について
地方交付税措置をとりやめ、国庫補助金制度にもどすこと。
４．上記３点に対して早急に検討し、１月２４日までに厚生労働大臣から回答を
いただきたい。
支援費制度全国緊急行動委員会
［呼びかけ団体］
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 会長 兒玉 明
〒171-0031 東京都豊島区目白３−４−３
ＴＥＬ ０３−３５６５−３３９９ ＦＡＸ ０３−３５６５−３３４９
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会 理事長 緒方 直助
〒105-0003 東京都港区西新橋２−１６−１ 全国たばこセンタービル８Ｆ
ＴＥＬ ０３−３４３１−０６６８ ＦＡＸ ０３−３５７８−６９３５
日本障害者協議会 代表 河端 静子
〒162-0052 東京都新宿区戸山１−２２−１
(財)日本障害者リハビリーテーション協会内
ＴＥＬ ０３−５２８７−２３４６ ＦＡＸ ０３−５２８７−２３４７
特定非営利活動法人 ＤＰＩ日本会議 議長 山田 昭義
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台３−２−１１ 総評会館内
ＴＥＬ ０３−５２５６−５３６５ ＦＡＸ ０３−５２５６−０４１４
［連絡先］ 全国自立生活センター協議会
〒192-0046 東京都八王子市明神町４−１１−１１−１Ｆ
TEL 0426-60-7747 Fax 0426-60-7746