障害者千人「ホームヘルプ補助金上限」に抗議行動

　障害者がサービスを自由に選べる「支援費制度」が４月に始まるのを前に、全国の障害者ら約１０００人が１６日、東京・霞が関の厚生労働省や周辺の路上などで、抗議行動を行った。障害者が自宅で生活するのを支援するホームヘルプについて、同省が補助金に上限を設ける方針を示しているため。

　ホームヘルプは市町村が実施し、国は市町村の見積もりに応じて予算の枠内で費用の半額を無制限で補助している。だが、障害者がサービスを選べる支援費制度では、需要が爆発的に増えて予算がパンクしかねないため、同省は、四肢まひなど重度の障害者は月１２０時間まで、などと、上限を設けることにしている。（読売新聞）
[1月16日15時25分更新]

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＜障害支援費上限＞身障者ら１０００人が厚労省前で抗議

　４月にスタートする障害者の「支援費制度」で、厚生労働省がホームヘルプサービスの時間数に「上限」を設ける方針を示していることについて、全国の身体・知的・精神障害者ら約１０００人が１６日午前、東京・霞が関の同省周辺に集まり、方針撤回を求めた。立場の違う障害者団体が１０００人規模の共同行動を取るのは初めて。同省周辺で大規模な集会が開かれるのは、９５年７月に薬害エイズの抗議で約３０００人が旧厚生省を囲んだ時以来という。

　障害者側は当初、全員が厚労省１階ロビーに集まる予定だったが、混乱が予想されたため、同省周辺の路上などで、方針撤回を訴えた。知的障害者を支援する「全日本手をつなぐ育成会」の鈴木伸佳さんは「厚労省は、障害者が生活する場を施設から地域へ移す理念を示しているのに、それに見合うお金はつけておらず、まだ施設偏重のハコモノ意識から抜け出せていない」と話していた。

　厚労省は限られた補助金を地方自治体に公平に配分するとの理由で、障害者が受けるホームヘルプサービスの利用時間などに基準を定め、補助金の配分額を算定する方針。障害者側は「基準を盾に現行のサービス量を削る自治体もあるはずで、基準は事実上の『上限』だ。サービスは減らさないというこれまでの厚労省の説明は何だったのか」と強く反対している。　【須山勉】（毎日新聞）
[1月16日11時31分更新]
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障害者１０００人が厚労省前で緊急集会　支援費問題
　４月から始まる障害者の「支援費制度」で、厚生労働省がホームヘルプ利用時間数の基準を定める方針を示したことについて、事実上の利用上限になると反発する身体・知的障害者団体の関係者ら約１０００人が１６日、同省前で撤回を求める緊急集会を開いた。日本身体障害者団体連合会や全日本手をつなぐ育成会などが呼びかけた。
　並行して行われた交渉で、厚労省側は、基準は市町村に補助金を配分する算定根拠に過ぎないと説明。しかし、障害者団体はどんな名目であれ、利用の上限になり福祉の後退につながるとし、双方の言い分はかみあわなかった。障害者団体側からは「国との信頼関係は崩れた」と厳しい声が相次いだ。来週にも再交渉する方向で調整している。 (朝日新聞19:42)
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毎日新聞1月16日　20:30 配信

ホームヘルプサービス：
時間数の上限、障害者と協議へ　厚労省

　４月にスタートする障害者の「支援費制度」で、厚生労働省がホームヘルプサービスの時間数に「上限」を設ける方針を示していることについて、同省は２１日に開く都道府県の担当部長会議では「上限」を示さず、引き続き障害者側と協議する方針を決めた。２０日に同省の上田茂・障害保健福祉部長が障害者団体の代表と会う。

　「限られた補助金を自治体に公平に配分する」との理由から、厚労省は障害者が受けるホームヘルプサービスの利用時間などをもとに交付基準を決め、２１日の担当部長会議で示す予定だった。

　しかし、障害者側は「交付基準は事実上の『上限』で、障害が重い人から必要なサービスが削られる」と猛反発。１４日から３日連続で同省と交渉し、１６日にはこれまでで最多の１０００人以上が集まった。

　対応した障害保健福祉部の足利聖治・企画課長は「２１日の部長会議では、基準を決定するとは言わず、引き続き議論しているということにとどめます」と約束した。
一方「国の補助金を市町村予算に組み込むリミットが近づいている」とも述べ、近く何らかの基準を示す姿勢は崩さなかった。

　この問題について、同省の沢田陽太郎事務次官は１６日の定例会見で「お互いにこういう事態は残念で、信頼関係を作っていくべきだ。担当者を督励したい」などと述べた。　【須山勉】

［毎日新聞１月１６日］ ( 2003-01-16-20:34 )